お金のピンチは携帯決済現金化で乗り切ろう!

携帯決済現金化は違法じゃないの?

    

携帯料金現金化は違法ではないの?

 

携帯決済現金化は、とても簡単に現金が手に入る便利なサービスです。
ただ、あまりにも便利なので、もしかすると法律に違反している行為なのではないか、という不安を持つ方もおられるでしょう。
ここでは、携帯決済現金化が法律に違反していないかどうかを見ていきましょう。

 

 

 

携帯決済現金化は違法ではありません

いきなり結論から言ってしまうと、携帯決済現金化は違法ではありません。
携帯電話のキャリア決済サービスは、信用の上に成り立っています。
キャリア決済サービスは、商品の購入代金を翌月の携帯料金支払い時にまとめて支払う事が出来るサービスですから、商品をツケで買っているようなものなのです。
支払ってくれるあてのない人にツケで物を売るお店はありませんよね。
ですから、携帯電話の契約をする際にも審査が行われているのです。
その審査は、カードローンなどと比べるとそれほど厳しくはありませんが、携帯電話の料金を未納のままにしていないか、延滞の常習犯ではないか、携帯電話割賦契約をたくさん同時並行でしていないか、といったところを見られます。
この際、他社での延滞情報も携帯電話会社は調べる事が出来ますから、ドコモの料金を踏み倒してソフトバンクで契約しようとしても断られます。
つまり、携帯電話の契約をして、キャリア決済が利用出来る人は、返済能力があると認められたことになるのです。
キャリア決済の限度額は、その信用を表すものになります。
言い換えるなら、この金額までは使ってもいいですよ、と携帯会社から認められているということです。
その金額を何に使うかは利用者の自由であり、購入した物を売る事も法律では禁止されていません。
実際に、携帯決済現金化を利用した事で逮捕されたという人は存在しません。
法律上は、携帯決済現金化は違法ではないのです。

利用規約には違反する行為です

携帯決済現金化は法律に違反する行為ではありません。
ですから、これを行ったからといって逮捕されたり、刑務所に入れられたりする事はないのです。
それでは、携帯決済現金化を堂々と行っていいかというと、それも違います。
実は、携帯決済現金化は携帯電話の利用規約違反になっているのです。
利用規約違反は法律違反ではありませんから、国家権力によって罰される事はありませんが、携帯電話会社からの罰則を受ける事があります。
具体的には、携帯電話やスマートフォンの利用停止、又はキャリア決済サービスの利用停止処分になってしまうのです。
携帯電話の契約をした時、利用規約というものが渡されます。
細かい字で色々な事が書いてありますから、読んでおいてくださいと言われても読んでいない人がほとんどではないでしょうか。
ですが、そこには携帯決済現金化を禁じる旨がしっかり書かれているのです。
具体的には、現金等を得る目的でのコンテンツ決済サービスの利用や、換金を目的とした商品等の取引などといった表現で、携帯決済現金化を禁じています。
ただし、購入したものが換金目的かどうかは、携帯電話会社にはなかなか把握できるものではありません。
利用料金をきちんと支払っていれば、なかなか利用停止にはならないのです。
ただ、最近ではamazonギフト券を購入する際に利用するPINCOMというサイトの利用規約でも転売を禁止する条項が新しく追加されています。
そちらでは、プリペイドコードを送信する事で実際にギフト券を使える状態にするのですが、その送信先が購入者のものではなく業者のものだった場合はそのサイトでの購入が出来なくなってしまうのです。
こちらは実際に利用出来なくなっている人もおられますから、一度自分あてに送信して、それを業者に転送するなどの対策が必要になります。
携帯決済現金化は、法律には違反していませんが利用規約には違反する行為です。
その事を忘れず、利用する際は携帯電話会社にばれないように、利用料金をきちんと支払うようにしてください。